永村税理士・行政書士事務所

　中小企業のあらゆる問題に対する可能な限りの支援をいといません。それは経営一般から社長を取り巻く問題まで敷衍し解決方法の糸口を共に考えようとするものであります。
　周知のように、建設業・運送業・不動産業は全体的に不況産業の代名詞みたいに言われ続けています。なかには、会社のリストラ策が功を奏して経営内容が一時的に改善されたところも最近見受けられますが、それは成り行き経営が大半であり対処療法的な経営改善で、先が見えないのが現状でしょう。
　このような中での会計事務所の対応はどうすべきか。常に経営者が黒字決算・適正申告をモットーにして経営をしていても必ずしも好調な決算・申告に帰着するとは限らない。しかも、いかにリスク管理しても経営者の判断が間違った結果をもたらす場合もあり得ます。要するに経営に関するきっちりとした羅針盤がないわけです。
　このような中小企業を取り巻く経営環境の中で一助となるべく永村税理士事務所では、ＴＫＣ会計とエプソン会計のシステムを駆使しクライアントのさまざまな問題・要望に答えるべく正確・迅速・丁寧に対応することをモットーに頑張っているのであります。
　具体的には、ＴＫＣシステムではＦＸ２による自計化・ＭＡＳを利用した未来会計を駆使し事業所にはタイムリーにアドバイスをし、経営者の経営方針を毎月見直し最小限のリスク回避を経営戦略の中に取り入れてクライアントに提供しており、エプソンシステムでは財務会計・申告業務の更なる向上を目指しております。さらに、会社の資材・製造・業務・総務各部門の検証と改善を指導し、分業・改廃・統合を伴う組織改変も視野に入れて職員一同中小企業のために頑張っております。
　もちろん、会社の経営には、経営者並びに社員自身の日頃の自己研鑽は言うまでもなく、社内の埋もれた経営資源の発掘・活用と社外の経営環境の把握・情報収集のネットワーク構築が必要なのは当然であり、当該事務所で材料があれば適宜提供させていただきます。